特別養護老人ホームに早期入所する方法

特養と介護付有料老人ホームの違い

【入所担当が教えます!】特養への早期入所を実現する方法

誤解しないでください!
特養への入所は、申し込みをした順番ではありません。

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特養と介護付き有料老人ホームの違い

 

要介護状態になり、自宅で生活することが難しくなった時に利用するのが「特別養護老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」です。

 

この両者の違いを簡単に説明します。

 

特養は、公的な施設なので費用が安い。介護付き有料老人ホーム(以下、高齢者住宅)は、民間が営利目的で運営しているため費用は高い、です。

 

ただし、特養の費用が安いといっても、税金である社会保障費が投入されていることを忘れてはいけません。

 

 

 

【運営主体などで比較】

 

・運営主体

 

特養は、社会福祉法人、市町村等一部の法人のみの認可制。高齢者住宅は、株式会社などの一般法人。

 

・政府からの運営に対する補助

 

特養には税制優遇・建設補助があります。高齢者住宅に建設補助制度はありません。

 

・運営の目的

 

特養は、社会的弱者に対する福祉事業。民間では対応できない社会的困窮者、社会的弱者に対する社会福祉施設として整備されています。

 

高齢者住宅は、通常のアパートやマンション経営と同様に、営利目的のサービスとして建設・運営されています。

 

・サービスの内容

 

特養は、老人福祉法と介護保険法によって厳格に規定されています。全国一律の基準で、一律のサービスが提供されます。高齢者住宅は老人福祉法と高齢者住まい法などによる最低基準はありますが、事業者が自由に決められます。

 

・価格(費用)

 

特養は、老人福祉法・介護保険法により規定されています。またセーフティネット(社会的弱者救済)として、低所得者に対する減額制度もあり。高齢者住宅は、事業者が自由に設定でき、低所得者に対する減額制度もありません。

 

つまり、同地域、同程度の施設、同程度のサービスを提供しても、同じ価格とはかぎらないのです。

 

・入所または入居基準

 

特養は行政指導による入所基準があり、重度の要介護者や緊急性を要する高齢者を優先的に入所させなければいけません。高齢者住宅は、事業者が自由に決められます。

 

・入居(入所)基準の違い

 

特養は、制度により明確な入所基準が決められています。要介護3以上、要介護1または2の場合は、緊急性の高い高齢者に限ると、厚生労働省も指針を出しています。

 

さらに各自治体では、独り暮らし、認知症が進んでいる、家族の疲労度などもポイントとして加算し、より緊急度の高い高齢者の入所を優先させています。

 

高齢者住宅は、一般の賃貸マンション・アパートと同じです。それぞれの事業者で設定が可能。

 

高齢者住宅はボランティアではないため「手のかかる認知症患者はお断り」「低所得者はお断り」「保証人がいなければお断り」と設定できるのです。

 

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