人気があるのに空室だらけの特養の謎

人気があるのに空室だらけの特養の謎

【入所担当が教えます!】特養への早期入所を実現する方法

誤解しないでください!
特養への入所は、申し込みをした順番ではありません。

>>特別養護老人ホームの早期入所を実現する方法はコチラ

人気があるのに空室だらけの特養の謎

 

プレジデント2017.7.3号のスペシャル・レポートに「空室だらけの特別養護老人ホーム実態解明」がありました。

 

2017年3月、厚生労働省の事業の一環でみずほ情報総研が調査し「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」が発表されました。

 

調査によれば

 

・全国の特養で満室なのは73.5%
・26%の施設には空きがある
・23区と政令指定都市(従来型特養・開設時)の利用率は44.5%

 

という結果がわかりました。

 

特養には、全国で約52万人(入所要件が厳しくなったため約37万人に減少)の入所申込者がいるはずなのに、空室が存在しているのです。

 

 

 

【特養に空室がある理由】

 

 

現在、全国にある特養の数は9700ほど。特養をひとつ建てるには土地費用も含めて100人規模で10億から15億かかります。都心であれば20億以上かかるかもしれません。

 

しかし、地域によっては特養が不足しているところもあれば、もうこれ以上いらないところも出てきました。

 

空室のある理由ですが、プレジデントの記事によれば

 

・地域によっては、入所者が少なく申し込みがない
・順番が来ても断る家族たち
・職員不足で施設側が受け入れできない(職員の離職が多い)

 

になります。

 

>>地域によっては、入所者が少なく申し込みがない

 

たとえば秋田県。高齢者の人数が頂点に達し、そこから減少に転じるところもあります。

 

>>順番が来ても断る家族たち

 

さらに順番がまわって来ても「今はいい」と断る家族が増えています。これは一度入ったらほかの特養に転居しにくいため、近くの施設が空くまで我慢してしまうようです。そのため最近は待機者と呼ばず、申込者と呼ばれています。

 

>>職員不足で施設側が受け入れできない(職員の離職が多い)

 

施設をいくら作っても、そこで働く職員がいなければ回りません。しかも給料が安い、仕事がキツイとあっては離職者も増えるばかり。施設側はいくら個室やベッドがあっても、受け入れることができないのです。

 

 

 

【倒産する特養も出る可能性】

 

 

東京商工リサーチの発表によれば、2016年は100件以上の老人福祉・介護事業が倒産しています。倒産した業者の4割は訪問介護事業を行ってきた会社です。

 

特養もボランティアではありません。入所者が少なければ倒産してもおかしくないのです。

 

厚生労働省の推計によれば、2025年には介護する人材が37.7万人も不足する恐れがあります。入れ物としての施設は作ることができても、そこで介護する職員がいなければ存在する意味がありませんし、赤字が続けば倒産する危険もつきまといます。

 

 

 

【問題点と解決策のまとめ】

 

空室だらけの特養が存在するという問題点は

 

・必要な地域に施設を作らない(雇用を生むために土地の安い地方の過疎地域に施設をつくり、都市部から入所者を集めるため)
・慢性的な職員の不足
・利用者側のえりごのみ

 

があります。

 

これらを解決するには

 

・空室のある施設のある地域に新たな特養を作らない、作らせない
・必要な地域に施設をつくる
・職員の増加と待遇改善、外国人の活用をする
・より緊急性のある人を優先的に入所させる

 

が考えられます。

 

入所の順番がまわってきても断るということは、まだその家族に余裕があるのではないでしょうか。

 

認知症の治療法にコウノメソッドというものがあります。認知症の患者(本人)と介護する家族、どちらかしか救えないとしたら、まず家族を救うという考え方です。先に家族が潰れてしまったら、最終的に認知症の患者(本人)も救えません。

 

介護でいえば介護離職や介護疲れによる殺人が起きてしまうまえに、施設が遠くてもまず本人を入所させ、家族を救うことを考えましょう。それが本人を救うことにつながります。

 

順番がきたら、施設が多少遠くても家族と本人のために入所すべきだとわたしは考えます。

 

 

PRESIDENT (プレジデント) 2017年7/3号

 

 

 

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